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NISAは証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座（非課税口座）を開設し、株式投資信託や上場株式などを購入すると、売ったときの利益や受け取る配当金、普通分配金などが非課税になる制度です。
NISAを利用するには証券会社や銀行などの金融機関で「利益が非課税になる口座」であるNISA口座を開設する必要があります。NISA口座だけを単独で作ることはできず、証券総合口座を開設する必要があります。
2024年からスタートする新しいNISAは、これまであった「つみたてNISA」と「一般NISA」を合体したような口座になります。
新しいNISAの特徴についてみていきましょう。日本国内に住んでいて、1月1日時点で18歳以上の人であれば、だれでもNISAを利用することができます。
通常、上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金に対しては約20％の税金が差し引かれますが、2024年以降にNISA口座で購入した商品についてはずっと非課税で受け取ることができますし、保有する商品を売ったときに利益が出ていても課税されません。
また、一般NISAの非課税期間は5年だったので、非課税期間が終了するときに非課税期間を延長するには、新しい非課税枠に移管するロールオーバーという手続きが必要でしたが、そうした手間も必要なくなります。
NISA口座を開設すると「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの箱ができます。2023年までつみたてNISAと一般NISAは同じ年に両方いっしょに利用することはできませんでしたが、新しいNISAでは同じ年に両方の枠をいっしょに使うことができます。
NISAでは1年間に投資できる金額が決まっています。つみたて投資枠の上限は120万、成長投資枠は年間240万円までです。合算した360万円が新しいNISAの年間投資枠の上限となります。上限360万円についてはいくつか決まりごとがあるので、覚えておきましょう。
・新しいNISAで使える360万円という枠は新規に投資するお金。
・投信の分配金を再投資した場合には「新規買い付け」とみなされ、非課税投資枠をその分使ったというふうにみなされる。
・投資枠に買付手数料は含まない。
無制限に非課税投資枠が使えるわけではなく、生涯で使える枠の上限が1人あたり1800万円と決められています。生涯投資枠は一人ひとり管理され、取得価格（簿価）でカウントされます。
つみたて投資枠と成長投資枠を併用した場合、生涯投資枠1800万円のうち成長投資枠で投資できるのは1200万円までとなります。成長投資枠だけを使う場合も同様で、1200万円が上限です。
従来のつみたてNISAや一般NISAでは口座内で保有する株式や投信などを売却しても、非課税投資枠の再利用はできませんでした。しかし、新しいNISAでは売却して空いた分の枠が翌年には復活します。復活する枠は買ったときの金額（簿価）で計算されます。
枠の再利用はできますが口座内で商品のスイッチング（預け替え）をすることはできません。
つみたて投資枠で購入できるのは、従来のつみたてNISA対象商品と同じ、厳しい条件をすべて満たした株式投資信託とETF（上場投資信託）です。
投信のうち対象となるのは、実際に「株式」に投資している投信か、「株式」を含むバランス型（資産複合型）の投信に限られます。対象商品のうち大部分を占めるのは、指定された指数に連動するインデックスファンドです。
インデックスファンドとは、目標として設定した指数に連動して動くタイプの投信のこと。例えば、日本株の場合、TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価といった指数と同じように動くことをめざしています。
成長投資枠は従来の一般NISAとほぼ同じ商品が購入できます。具体的には、上場株式や公募株式投資信託、ETF、海外ETF、REITなどです。
一方、預金や債券（個人向け国債や米国債など）、株式には一切投資できない公社債投資信託はNISAの対象外です。
このほか、一般NISAで購入できた商品のうち、すでに上場廃止が決まっている会社、もしくは上場廃止のおそれがある会社の株式は購入できません。また、投信・ETFは、大きな値下がりもあるブルベア型や、しくみが複雑な通貨選択型の投信、運用期間が短いテーマ型の投信などは購入できなくなります。
なお、つみたて投資枠で購入できる商品は成長投資枠で買える商品の要件も満たしていますから、成長投資枠でも購入することができます。
つみたて投資枠はその名のとおり、購入方法は積み立てに限定されます。「一定額を」「定期的に」「継続的に」買っていくことになります。年2回以上であれば、制度上は積み立てとみなされます。一方、成長投資枠は一括購入も、積み立てもできます。
現役世代が資産形成を行う場合、まず優先したいのが「つみたて投資枠」です。
長い期間をかけて運用していける人は、株式に投資する投信をメインに据えたいところです。ただ、1つの会社に絞ると、その会社が大きく成長して株価が上がることもあれば、逆に上場廃止や倒産という事態もありえます。そこで大切なのが、投信を使って世界中の会社の株をまとめて持つ（＝世界中の会社のオーナーになる）という視点です。
株式に投資をする場合、まずは世界の株式にまとめて投資することを考えましょう。
何本かのインデックスファンドを組み合わせることで、世界の株式にまとめて投資するという方法もあります。例えば、日本株と日本を除く世界株を組み合わせる方法です。先進国株と新興国株に投資する投信をそれぞれ組み合わせる方法もあります。
どの指数に連動するインデックスファンドを買うか決めたら、
・運用管理費用（信託報酬）が相対的に低いか
・資金が安定的に流入しているか、純資産総額が安定的にふえているか
といった点もチェックしましょう。
つみたて投資枠、成長投資枠ともに株式に投資するアクティブファンドを購入することもできます。購入するか否か、持ち続けてよいかどうかを判断する手間・時間がない、面倒という人はインデックスファンドだけでも十分です。
「値動きをもう少しマイルドにしたい」「長期で運用しない可能性もある」という人は、バランス型投信を活用するという選択肢もあります。
バランス型投信というのは、株式だけ、あるいは債券だけというように1つの資産だけではなく、株式と債券、株式と債券とREITなど、複数の資産を組み合わせて運用する投信のことをいいます。
わかりやすさを求めるなら、運用管理費用（信託報酬）の低い、固定配分のバランス型を選択するのが無難です。バランス型は仮に同じ6資産に分散するものでも、中身や配分が商品によって異なります。必ず確認しましょう。
また、地域や資産の分散に加えて、時間を味方につけることで、結果的に元本割れする可能性を低く抑えることができます。途中で投信を解約したり、積立投資をやめたりしてしまうと、こうした効果は弱くなります。投信の価格が上がったり下がったりしても、そうした動きに一喜一憂することなく、続けることが大切です。
すでにつみたてNISAや一般NISA、そして、ジュニアNISAを利用しているという方もいるでしょう。これら3つのNISAを利用していた人が2024年以降どうなるのかについてみていきます。
つみたてNISA口座、一般NISA口座で新規に商品を購入できるのは2023年12月まで。2024年1月からは18歳以上の人は新しいNISAを利用することになります。その後は非課税期間が終了するまで、そのまま非課税で運用し続けることができます。
新しいNISA制度では、生涯投資枠を1800万円と定めています。この1800万円は新しいNISAで投資した分からカウントされるため、2023年までに投資した金額は含まれません。
新しいNISA制度は2023年までのNISAとは別のものとしてスタートします。これまでNISA口座で購入してきた商品を、新しいNISAに移すことはできません。
つみたてNISAには、もともとロールオーバーという概念がありません。
2019年以降に一般NISA口座で購入した商品については、非課税期間が終了すると自動的に課税口座に時価で払い出されることになります。この場合、移管された株式や投信の取得価格は移管されたときの価格となります。移管後、受け取る譲渡益や配当金は課税の対象です。
一般NISA口座で商品を保有している場合には、（非課税期間終了前でも）課税口座に払い出す、売却して非課税の恩恵を受け、その資金を2024年以降のNISAの投資にあてるなど、この後の方針については考えておきましょう。
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